国土交通省は25日、経営難のJR北海道に2021年度から3年間で1302億円の財政支援を実施すると発表した。JR四国には5年間で1025億円を支援する。新型コロナウイルスの影響で旅客収入が落ち込んでおり、地域交通インフラ維持のため異例の大幅増額による支援継続が必要と判断した。

　ただ、両社の業績不振は人口減少など構造的な要因が大きく、経営立て直しの行方は不透明だ。支援を赤字の穴埋めではなく、再建につなげるには不採算路線の廃止など抜本的な体制の見直しが求められそうだ。

　JR貨物にも、21年度からの3年間で138億円の無利子融資を実行する。いずれも20年度末だった現行支援の期限を30年度まで延長。関連法案を来年1月召集の通常国会に提出する。

　JR北海道、四国には従来の支援継続に加え、設備投資を行うための追加出資や、債務を新しく発行する株式と交換する債務の株式化などを実施。JR北海道には青函トンネル、JR四国には本州と四国を結ぶ瀬戸大橋線の維持管理費用も助成する。

最終更新日：12/25(金)19:05　時事通信

引用：https://news.yahoo.co.jp/pickup/6380412