年始の休暇延長 企業の対応は
FNNプライムオンライン政府は、新型コロナウイルスの感染拡大防止に向け、年始の休みが集中するのを避けるため、2021年1月11日まで休暇期間を延長するよう、今週中にも経済界に要請する方針。
年末年始は、帰省や旅行などで全国的な人の移動が活発化するほか、初詣などで「密」の状態になることが懸念されている。
政府は、分科会の提言をふまえ、1月11日まで休暇期間を延ばし、分散して休みを取れるよう、企業側に協力を求めることにしている。
これに対し経団連は、「働く人に対しては、有給休暇の取得の促進、事業者に対しては、有給休暇の取りやすい環境整備を、各社の事情に応じて呼びかけたい」とコメントしているほか、東芝は、「すでに在宅勤務などの3密防止策を講じており、従業員への影響を総合的に勘案して慎重に対応を検討する」としている。
一方、自動車業界の関係者は、「部品の供給元などもからむ話なので、一社でどうこうできる話ではない。各所との調整が必要になるだろう」としているほか、商社の関係者は、「個人的にはありがたいが、営業は海外顧客との絡みでなかなかやりづらい部署もあるのではないか」と話している。
最終更新日：10/26(月)20:01 フジテレビ系（FNN）
