日米の株価が急落している。13日の米ニューヨーク株式市場は主要企業でつくるダウ工業株平均が1200ドル超下落し、約2年3カ月ぶりの下げ幅に。14日の日経平均株価も一時800円超下げた。米国は物価高騰と金利引き上げ、日本は緩やかな物価上昇と低金利政策の維持。金融市場では両国の政策の違いが意識されて円売りドル買いの動きが強まり、一時1ドル=144円台後半まで円安が進んだ。



　株安の波は日本にも及んだ。14日の東京株式市場は取引開始直後から、全面安の展開に。日経平均株価は一時、前日の終値より800円超も下落した。午前の終値は前日比622円81銭安の2万7991円82銭。

　日経平均はこのところ、米国をはじめ、各国の物価高騰が今後収まるとの見方などから、堅調な値動きだった。13日までの1週間で1千円ほど上がっていたが、米国の物価の動きから景気の先行き不安が拡大。一気に冷や水を浴びせられる展開になった。

　外国為替市場では、円安が急速に進んだ。物価高の続く米国はさらに利上げを進めるとの見方から、米国の金利が上昇。物価の上昇が緩やかで低金利政策を続ける日本との間で金利差がさらに広がるため、円を売ってドルを買う動きが加速した。円相場は14日午前に一時、1ドル=144円台後半まで下落した。

　日米の為替相場は3月以降の半年間で、日米の金利差が意識され、30円ほど円安ドル高が進んでいる。金融市場では、1998年に記録した最安値147円台後半の水準も、次の節目として意識され始めている。

最終更新日：9/14(水)17:15　朝日新聞デジタル

引用：https://news.yahoo.co.jp/pickup/6438648