5万円給付は不公平?専門家の声は
物価やエネルギー価格の高騰が家計を直撃。生活に不安を抱える家庭も少なくない中で、政府は8日、低所得者である住民税非課税世帯への5万円給付を決定した。
注目されたのは、非課税世帯の内訳だ。Twitterでは「収入がそこそこあっても生活は決して楽ではない。不公平だ！」「働かないほうがタダでお金もらえる国ですか？」「値上げの影響は所得に関係なく全員受けてる」「どうせ5万円出すなら若者にこそ支給すべき」などと批判的な声が目立つ。
一方、制度アナリストの宇佐美典也氏は「基本的にはこの政策に賛成。今だいたい日本の電気の卸売市場での価格は25円kWhぐらいで、ヨーロッパが55円kWhぐらい。日本は長期のLNG契約が多いからだんだんヨーロッパに近づいていって、原発の再稼働が迅速に進むということがなければまだまだ価格は上がっていくだろうから、早い段階で手を打ったほうがいいのは間違いない。ただ、給付の基準として、本当は300万円とかで区切ったほうがよかったのだろうが、日本はマイナンバーで政府が所得を把握するのが困難なので、迅速に対応できる住民税非課税世帯で切った。そこはこれまでの不作為の結果だ」と評価した。
金額別世帯所得を見てみると、200～300万円が13.3％、300～400万円が13.4％（厚労省「令和3年国民生活基礎調査」より）。4分の1を占めるこの層に5万円は届かないが、再び国民全員に一律給付するのは難しいのか。
最終更新日：9/14(水)15:21 ABEMA TIMES
