西村康稔経済再生担当相は23日、政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会後の記者会見で、新型コロナの感染が再拡大している東京都を対象に来月11日まで、大規模イベントの人数制限の上限を「5000人」に戻す方針を明らかにした。既に販売したチケットのキャンセルは求めず、新規販売で上限を超えないよう主催者らに自粛を要請する。コンサートなどで販売が終了している場合は、感染防止策の徹底を求める。
人数制限を戻すのは、感染状況が4段階で2番目に悪い「ステージ3(感染急増)」相当のうち、感染が継続して拡大している地域で、現状では東京都が対象となる。都内ではサッカーの天皇杯全日本選手権やラグビーの全国大学選手権などが予定されており、年末年始の人出に影響しそうだ。大阪市や名古屋市を念頭に、感染が「高止まり」している地域では知事の判断で厳格化を検討するよう促す。
大規模イベントの人数制限を巡っては、感染が比較的落ち着いた9月に5000人の上限を撤廃。プロ野球やサッカー・Jリーグなどで収容率50%が上限となり、1万人を超えるイベントも可能となっていた。
また、分科会は感染者が急増している地域で飲食店の営業時間をさらに短縮するよう求めた。尾身茂会長は会見で、特に東京都について「感染者が多く、強い対策をすべきだとの意見がコンセンサス(合意)だ」として、時短を現在の午後10時から前倒しすべきだとの考えを示した。西村氏も、首都圏では忘年会・新年会の開催を見送り、帰省も延期を含めて慎重に検討するよう呼びかけた。【竹地広憲】
最終更新日:12/23(水)22:38 毎日新聞