不当表示ジャパネット課徴金

エアコンのチラシなどで不当な二重価格表示をしたとして、消費者庁は23日、通信販売大手「ジャパネットたかた」（長崎県佐世保市）に対し、景品表示法違反（有利誤認）で課徴金5180万円の納付命令を出した。

　
　消費者庁によると、同社は2017年5月19日～6月14日、会員カタログや新聞折り込みチラシなどで、エアコン4種類について「ジャパネット通常税抜価格」を記載した上で、「2万円値引き」などとうたっていた。

　同庁のガイドラインでは、「通常価格」と表示するには少なくとも2週間の販売期間が必要だが、同社は満たしていなかった。中には、通常価格での販売実績が確認できない商品もあったという。

　消費者庁は18年10月、同社に再発防止を求める措置命令を出していた。

　ジャパネットたかたは「真摯（しんし）に受け止め、再発防止に努めていく」としている。