日本電産社員の年収3割増へ

日本電産の関潤社長は２２日、読売新聞のインタビューに応じ、２０２３年までに従業員の年収を平均３割増やす方針を明らかにした。世界的に「脱炭素」の機運が高まり、電気自動車用モーターを中心に需要増が見込まれるためで、待遇改善で優秀な人材を確保する狙いがある。

　関氏は、売上高を伸ばしながらデジタル化などで業務の効率を高める考えを示し、「生産性が向上する分、年収を上げる」と述べた。日本電産の１９年度の従業員数（単体）は２７５６人で、平均年収は約６２０万円だ。３割増えると、単純計算で８００万円程度に引き上げられることになる。

　関氏は企業の合併・買収（Ｍ＆Ａ）を積極的に進める意向を示し、候補企業について「２０社程度ある」と明かした。自動車メーカーとの協業も広げる方針で、関氏は「将来的に自前でモーターを作る自動車メーカーはなくなる」と話した。