リニア中央新幹線の駅新設工事を巡る談合事件で、公正取引委員会は22日、独禁法違反(不当な取引制限)で大林組、鹿島、清水建設、大成建設の大手ゼネコン4社に排除措置命令を出した。実際に工事を受注した大林組には約31億円、清水には約12億円の課徴金納付命令も出した。
最終更新日:12/22(火)18:45 共同通信
引用:https://news.yahoo.co.jp/pickup/6380139