苦境ファミレス「閉店」再加速
苦戦が続くファミリーレストラン業態で、不採算店舗の閉店や業態変更といったファミレス店舗整理の動きが再び加速している。上場する主な外食チェーン16社が展開する「ファミリーレストラン」業態の店舗数を調査した結果、2022年6月期時点で8420店舗判明した。コロナ前の2019年12月期に比べて810店、率にして約9％の店舗が減少した。
コロナ前と比べた、店舗数の減少幅をみると、最も多いのは減少率「5％以下」の6社。次いで「10％超」の5社となり、店舗数の減少傾向には二極化がみられた。最も減少率が大きいのはジョイフルで、直営店の3割に相当する200店超が閉店した。
リモートワークの普及などで繁華街やオフィス街都心部を中心にサラリーマンの来客が戻らないなど苦戦が続いていることに加え、近時は食品をはじめ原材料高、アルバイトなど人材確保難が重なり、多店舗展開を行うファミレス業態を中心に再び収益が悪化しつつある。ファミレス大手のすかいらーくHDが昨年に続き、「ガスト」をはじめ採算が悪化した約100店舗を新たに閉鎖すると発表、都心部を中心とした店舗再編の動きが再び活発化する兆しもある。
足元では、2021年12月期→22年3月期（0.5％減）、22年3月期→6月期（1.5％減）と減少ペースが再び加速。このペースが続いた場合、各社の店舗閉鎖計画や予測も含め、今年度末（23年3月期）の店舗数は8000店前後にとどまり、コロナ前から累計で1000店舗超の減少となる可能性が高い。
苦境に転じたファミレス大手では、から揚げやカフェなど専門性の高いブランドへのリブランドを進めるほか、テイクアウトやデリバリーサービスの拡充、タブレットなどIT投資による人件費の削減、不採算店の大量閉鎖など、これまでにない大規模な改革を進めている。
背景には、和洋中の豊富なメニューと全国展開の店舗網で成長してきた、「総合外食」としての従来型ファミレスビジネスでは持続困難となるリスクを抱えていることがあげられる。さらに、足元では食材など原材料高に加え、アルバイトの確保難による働き手の不足など、当初の計画では想定しえなかった新たなリスクが出始めている。
外食事業の経営環境が再び厳しくなりつつあるなかで、これまで多く出店してきた都心店などを中心に、不採算店舗の閉鎖ペースは今後早まるものとみられる。
最終更新日：8/18(木)13:30 帝国データバンク
