国家公務員 3年ぶりボーナス増へ
人事院は1日、2022年の国家公務員給与勧告で、ボーナス（期末・勤勉手当）の支給月数を少なくとも0．1カ月引き上げ、年4．4カ月以上とする方針を固めた。
プラス改定は3年ぶり。新型コロナウイルスの感染拡大で悪化した企業業績が回復し、人事院の調査で民間企業のボーナスが公務員を上回る見通しとなったため、民間水準に合わせて引き上げる。
月給も3年ぶりに民間並みに引き上げる方針。ただ、民間と公務員の差は平均で1000円未満となりそうで、すべての職員を対象に、民間の基本給に当たる「俸給表」をプラス改定するのは難しいとみられる。このため月給アップは、初任給を含む若年層のみとすることを検討。国会と内閣への勧告日は8日を軸に調整している。
人事院は毎年、企業の月給やボーナスの支給状況を調査。官民で格差が生じる場合、公務員を民間水準に合わせるよう勧告している。ボーナスに関しては、0．05カ月単位で改定を勧告。21年は0．15カ月の引き下げを求め、支給実績は年4．3カ月となった。
公務員のボーナスは、一律に支給する期末手当と、勤務実績に応じて額が決まる勤勉手当の合計。人事院は今回の引き上げ分について、勤勉手当の積み増しによる対応を求める見込みだ。
月給を若年層に手厚く配分する方向となったのは、人材確保の観点を踏まえたためとみられる。21年は公務員が民間を19円上回ったが、格差が小さいとして据え置いた。
最終更新日：8/2(火)10:49 時事通信
