金品受領 関電前会長ら起訴相当
関西電力の歴代幹部の金品受領に端を発した一連の問題で、大阪第2検察審査会（検審）は1日、会社法の特別背任容疑などで告発され、大阪地検特捜部が不起訴にした八木誠前会長（72）や森詳介元会長（81）、岩根茂樹元社長（69）の計3人を「起訴相当」とする議決を公表した。
特捜部が再捜査し、原則3カ月以内に刑事責任の有無を改めて判断する。再び不起訴としても、検審が2度目の「起訴相当」の議決を出せば、検察官役に指定された弁護士が強制起訴することになる。
市民団体「関電の原発マネー不正還流を告発する会」が1月、特捜部の処分を不服として検審に審査を申し立てていた。
関電では税務調査をきっかけに2019年以降、高浜原発のある福井県高浜町の元助役（19年に死去）から、歴代幹部83人が総額約3億7000万円相当の金品を受け取っていた問題が発覚。東日本大震災後の業績悪化で減額した役員報酬の一部について、八木、森両氏が主導して元役員18人に嘱託報酬の名目で総額約2億6000万円を補塡（ほてん）していたことも判明した。
市民団体は八木、森両氏ら9人を刑事告発したが、特捜部は21年11月、いずれも関電に損害を与える故意性などは認定できないとして、9人全員を容疑不十分で不起訴にした。検審は八木、森両氏ら以外の6人は「不起訴不当」と議決した。【沼田亮、古川幸奈】
最終更新日：8/1(月)21:30 毎日新聞
