政府は25日、5月に成立した経済安全保障推進法に関する有識者会議の初会合を開き、半導体など特定重要物資の安定的な確保に向けた基本指針案などを示した。特定重要物資は「国民の生存に必要不可欠」「供給が特定国に偏り国外に過度に依存している」などの4要件を満たす場合に指定することを明記した。
最終更新日:7/26(火)18:07 読売新聞オンライン
引用:https://news.yahoo.co.jp/pickup/6433675