鉄道のローカル線の在り方を議論する国土交通省の有識者検討会は25日、ローカル線の運行見直しに関する提言案を示した。鉄道の輸送密度（1日1キロ当たりの平均旅客輸送人員数）が1000人未満などの区間について、国が協議会を設置して、自治体や鉄道会社とバス高速輸送システム（BRT）への転換などについて議論する仕組みを盛り込んだ。



　地方鉄道は沿線人口の減少で乗客が減ってきたが、新型コロナウイルス感染拡大で乗客減に拍車がかかった。鉄道各社は経営悪化を受け、赤字路線の廃線を含めた運行の見直しを進めている。従来は自治体が廃線を警戒するなどして議論は進んでこなかったが、状況が変わりつつある。

　提言案によると、鉄道会社か自治体の求めに応じて国が協議会を設置する。協議対象の目安は、輸送密度1000人未満や、ピーク時1時間当たりの乗客数が全区間で最大500人未満などの区間で、最長3年以内に運行の転換を含めた結論を出すことを想定する。協議会の議論は廃線を前提とせず、鉄道の存続や、バスへの転換など幅広く検討する。【井川諒太郎】

最終更新日：7/25(月)13:12　毎日新聞

引用：https://news.yahoo.co.jp/pickup/6433620