政府が都市ガスの需給逼迫に備え、ガス消費の節約を要請できる制度の導入を検討していることが9日、分かった。電力と違い「節ガス」要請の仕組みはない。だが、ロシア極東での石油・天然ガス開発事業「サハリン2」の日本の権益維持が不透明となる中、需要対策が必要との判断に傾いた。逼迫が深刻な場合を想定し、電力と同様、数値目標付きの節ガス要請のほか、大企業向けの「使用制限令」のような規制の必要性も検討する。
最終更新日:7/9(土)17:34 共同通信
引用:https://news.yahoo.co.jp/pickup/6432057