コロナ禍で多くの飲食店が苦境に陥るなか、2021年の飲食店の新設法人数(個人企業除く)は7,810社と2012年以降、最多を記録した。新設された法人を確認すると一部は店舗がオープンしていることが確認されたが、多くは設立されたものの、コロナ禍の動向を様子見しているようだ。
飲食業界は、徐々にコロナ前の活況を取り戻しつつある。だが、協力金が終了する一方で、税負担や食材、光熱費、人件費などのコスト増に加え、過去最多の新規参入組との熾烈な競争が待ち受けている。
最終更新日:6/27(月)13:33 東京商工リサーチ