鉄道施設で再エネ発電官民協議へ

政府は、廃線跡や線路脇といった鉄道の関連施設で再生可能エネルギー由来の発電を増やす官民協議会を今夏にも設置する方針を固めた。国土交通省が中心となってＪＲ各社のほか、再生エネ関連企業が参加し、鉄道分野の脱炭素を進める。