東京ドーム社長ら解任案 否決
東京ドームの臨時株主総会が１７日、東京都内で開かれ、長岡勤社長ら取締役３人の解任を求める株主提案をいずれも否決した。
解任提案は、香港の投資ファンド運営会社「オアシス・マネジメント」が行った。東京ドーム株を１０％弱保有する最大の株主で、好立地にありながら十分に資産を生かせていないことなどを、理由に挙げていた。
東京ドームを巡っては、三井不動産が完全子会社化に向けて、来年１月１８日まで株式公開買い付け（ＴＯＢ）を実施している。完了後、読売新聞グループ本社が三井不動産から東京ドーム株２０％を取得する予定。オアシスは１６日、ＴＯＢに応募する契約を結んだ。
東京ドームによると、株主総会ではＴＯＢを受け入れた理由を尋ねる質問があり、東京ドームは「東京ドームシティの再整備という中長期的な方針が一致したことがポイントだ。今後も楽観できない中で判断した」と答えた。
株主総会には２０４人の株主が出席し、開催時間は１時間１５分だった。
最終更新日：12/17(木)20:53 読売新聞オンライン
