暮らし30代4人世帯だけ改善 背景
7月10日に投開票が行われる参議院選挙の1つの論点が、家計の暮らし向きの変化だ。
与党は日本全体での賃金の総額が（物価を加味した）実質でも上昇傾向にあるとして実績を強調する一方で、野党は雇用者1人あたりで見た実質賃金の低下傾向が続いていると批判している。
「日本全体の賃金総額の増加」と「1人あたり実質賃金の低下」は、実は矛盾しない。
2012年から2021年にかけて、女性や高齢者を中心として日本全体で雇用は477万人増えた。新たに働き始めた人や定年後再雇用された人の賃金水準は、労働者の平均的な賃金水準より低い。このため、これらの雇用の増加は、日本全体で見た賃金総額を増加させる一方、労働者1人あたりの賃金水準を押し下げるのだ。
それでは、世帯で見た暮らし向きはどう変化しているのだろう。大和総研では、（1）20代単身男性、（2）20代単身女性、（3）30代4人世帯、（4）40代4人世帯、（5）50代4人世帯の5つのモデル世帯を設定し、第2次安倍政権以後の9年間の暮らし向きの変化を推計した（※）。すると、全体として暮らし向きはほぼ横ばいとなる中、（3）30代4人世帯だけが突出して暮らし向きが改善していることが明らかになった。
※詳細な推計結果は、是枝俊悟・渡辺泰正「2012～2021年の家計実質可処分所得の推計」（大和総研レポート、2022年6月14日）を参照。
編集部注：同レポートにおけるモデル世帯の構成は、ケース数を絞りつつ現役世代の幅広い年齢・性別の賃金動向をカバーするため5ケースに絞られています
もっとも、2020年の1人10万円の特別定額給付金や、2021年の18歳以下の子どもへの1人10万円の給付金はコロナ禍における特例的な給付。恒常的に続けられるものではない。
この点を踏まえ、これらの特別給付金を除いた実質可処分所得を算出したものが図表2だ。
図表1と図表2を見比べると、（4）40代4人世帯では、2020年・2021年は給付金で押し上げられているものの、実態としてはなお暮らし向きが低迷していることが分かる。これは、主に男性の賃金が伸びないことが要因だ。2021年現在の40代は、新卒時に求人がひどく落ち込んだ、いわゆる「就職氷河期世代」に相当し、前後の世代と比べて男性の賃金の伸びが鈍くなっている。
（5）50代4人世帯についても、給付金を除けば2019年以後、暮らし向きが低下傾向にある。その理由は、この間、男性の賞与が減少したためだ。50代男性では役職者の割合が高く年収に占める賞与の割合が高いため、コロナ禍の企業業績低下の影響を大きく受けたことが考えられる。ただし、これが一時的なものにとどまるのか、賃金カーブのフラット化などの構造的なものなのか、今後の動向を注視する必要があるだろう。
最終更新日：6/23(木)10:26 BUSINESS INSIDER JAPAN
