日本の景気「拡大」6割 朝日調査
全国の主要企業100社を対象にした朝日新聞のアンケートで、いまの国内景気について「拡大」とみる企業が61社にのぼった。新型コロナ感染の縮小や行動制限の解除によって経済活動の再開が進み、個人消費が上向いているとの見方が多い。ただ、ロシアによるウクライナ侵攻後に加速している原油や原材料の価格上昇が、新たな懸念材料として浮上している。
調査は年2回実施しており、今回は5月30日～6月10日に行った。
国内景気が「緩やかに拡大している」と答えたのは59社、「拡大している」としたのは2社だった。「足踏み状態」とみる企業は37社で、「緩やかに後退している」は1社だった。新型コロナの感染再拡大が懸念されていた昨秋の調査と比べると、景況感はあまり変わっていない。
判断理由を二つまで示してもらったところ、「拡大」とした計61社のうち53社が「個人消費」を挙げた。
■夏休みの予約「かなり速いペース」
三井不動産の富樫烈常務は「ホテルの稼働率が戻り、夏休みの予約がコロナ禍の2年間とは違い、かなり速いペースで入っている」と手応えを語った。
国内では「まん延防止等重点措置」が全国で解除され、訪日外国人客の受け入れも徐々に再開している。
日本生命の佐藤和夫常務は「行動制限が解除された状態が続けば、高水準の貯蓄を背景に個人消費は回復する」と期待する。
今後3カ月の個人消費の見通しを聞くと、「回復する」と答えた企業が計66社を占めた。ただ、昨秋の前回調査からは9社減り、「一進一退が続く」とみる企業が7社増えた。前回はゼロだった「緩やかに落ち込む」も3社あった。
最終更新日：6/20(月)19:58 朝日新聞デジタル
