17日の東京株式市場は海外の株価急落を嫌った売りが広がった。日経平均株価は一時前日比700円超下落し、取引時間中としては5月13日以来約1カ月ぶりに2万6000円を割り込んだ。午前の終値は572円70銭安の2万5858円50銭と大幅に反落した。
16日は米国でダウ工業株30種平均が3万ドルを下回り、欧州各国の株価指数も大きく下落した。世界の主要中央銀行によるインフレ抑制のための金融引き締めが、景気後退につながるとの警戒感が強まっている。「特に世界の多くの投資家が資金を振り向ける米国の利上げは、市場への影響が大きい」(大手証券)という。
投資家心理が悪化する中、東京市場は朝から売りが優勢となり、景気に業績が左右されやすい鉄鋼や機械といった業種の下落率が大きくなった。為替相場が前日に比べて円高・ドル安になり、自動車をはじめ輸出関連株も総じて安かった。食品など内需関連業種の一角が買われたが、相場全体を押し上げる勢いはなかった。
最終更新日:6/17(金)13:04 時事通信