企業の借り入れ無形資産も担保に

政府は、土地や工場といった不動産だけでなく、独自の技術や取引データなど無形資産も含めた事業全体を担保として、企業が銀行から借り入れできるように、新法の制定を目指す方針を固めた。不動産を持たない中小企業や新興ＩＴ企業でも資金を調達しやすくすることで、コロナ禍後を見据えた事業拡大を後押しし、経済成長につなげたい考えだ。