長引く新型コロナウイルス感染拡大の影響が、地方経済にも暗い影を投げかける中、政府による「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」などを財源に、各地でユニークな取り組みを始めている自治体が現れている。型にはまらない斬新な取り組みは、果たして地方経済の復活に結びつくのか。識者は「事後の検証が大切だ」としている。



■２次会費用を支援

新潟県糸魚川市では、大人数で宴会を開いたグループに商品券でキャッシュバックする「今すぐＵｔａｇｅ（宴）キャンペーン２０２２夏」を１日からスタートした。

８人以上で１人当たり４千円以上の予算で宴会や昼食会などを開くと、１人当たり２千円分の商品券をキャッシュバック。さらに宴会後、４人以上で１人当たり２千円以上の２次会を開けば、１人当たり１千円分の商品券が上乗せされる。

２次会まで支援する取り組みはめずらしいとみられるが、担当者は「２次会向けの小規模な飲食店も支援したい」とねらいを説明。商品券は、市内の約６５０店で利用可能だ。

■胎児にも支給

新型コロナウイルスやウクライナ情勢などによる物価高騰対策で、５月に市民１人当たり２千円分の商品券を配布した「全市民応援クーポン事業」を行う山形県南陽市では、まだ生まれていない胎児も対象に含めた。先行して令和２年に同様の事業を行った同県長井市にならって始めたもので、約３万人の市民に加え、母子手帳を持つ妊婦の場合、胎児の分についても配布。

「市民目線で決めた。市内経済の活性化に役立てたい」と同市商工観光課の後藤真道係長。商品券は今月末まで使用できる。

■レシート画像で還元

スマートフォンからレシートの画像を送るだけでポイント還元する「レシ活チャレンジ」で好評を得たのは横浜市だ。昨年１２月から今春まで約４６万件の利用があり、約２億円がポイント還元された。

市内飲食店で神奈川県が発行する「感染防止対策取組書」を掲示する約１万５千店のうち、印字レシートを発行する店舗で実施。専用アプリで飲食時のレシート画像を投稿すると、利用金額の２０％がポイント還元される。

利用件数は堅調に推移し、事業期間の５月８日より早い４月２２日に上限に達して、予定を前倒しして終了。市では感染状況を踏まえながら、８月中旬から１１月までレシ活の第２弾を計画している。

■給食費据え置きに活用

徳島市では、保護者が負担する１食あたり（小学生２８８円、中学生３３３円）の給食費を据え置くことにした。令和４年度６月補正予算案に「新型コロナ・物価高騰対策関連」として「学校給食支援事業補助」を盛り込み５月末の市議会で可決された。

同市は、物価を反映させると１食当たり最大１５・２１円の転嫁になると試算。１日約１万８千食分の来年３月までの転嫁分に相当する約４６００万円を食材納入業者の補助に充て、値上げを回避する。

こうした自治体の取り組みについて、みずほリサーチ＆テクノロジーズの岡田豊上席主任研究員は、「交付金の使い道に困っているような自治体に比べ、知恵を絞るのは良いことだ。ウィズコロナ、アフターコロナの社会について、住民にビジョンを示すようなものであってほしい。また、結果についてはきちんとした検証が必要だ」と話した。

最終更新日：6/4(土)20:37　産経新聞

引用：https://news.yahoo.co.jp/pickup/6428478