未利用特許新興企業に提供可能に

政府の知的財産戦略本部（本部長・岸田首相）がまとめた「知的財産推進計画２０２２」の全容が判明した。大学と大企業が共同で保有する特許をスタートアップ（新興企業）が利用しやすくするため、一定期間、未利用の共有特許を大学の判断で第三者に提供できるルールを新たに作る方針を明記した。人工知能（ＡＩ）関連など、大学発の先端技術の事業化を促す環境を整備する狙いがある。