年内の値上げ1万品目超 食品105社
「値上げラッシュ」が止まらない。主要メーカー105社における、2022年以降の価格改定計画（値上げ、実施済み含む）を追跡調査した結果、5月末までに累計1万789品目で値上げの計画が判明し、半年間で1万品目を超えた。このうち、約6割の6285品目では6月までに値上げが行われる。また、夏も値上げが続き、7・8月の値上げ品目数は合計3000品目を超えるほか、8月の値上げは1600品目を超え単月としては今年最多となる。9月以降も新たに1000品目超で値上げが判明しており、7月以降の値上げ品目累計（4504品目）は、今年全体のうち約4割を占める。各品目の価格改定率（各品目での最大値）は、平均で13％に達し、前月から1pt増加するなど、値上げ幅も広がった。
引き続き「食用油」と「小麦粉（製粉）」の価格急騰による影響が大きかった。加えて夏以降の値上げには原油高に伴う包装資材や容器、物流費の高騰、近時に進んだ円安による輸入コストの上昇を背景に商品価格を引き上げるケースが目立ち、酒類・飲料でそうした傾向が強くみられる。
世界的な食料品相場の上昇に加え、原油価格の高騰に伴う物流費や原材料費の値上がり、急激に進んだ円安など全方位でコスト増加が続いている。これまで、内容量を減らして値段を据え置く「ステルス値上げ」や、小幅な値上げを数回行うことでコストアップを吸収し、消費者への影響を極力抑制してきた企業でも全面的な価格改定に踏み切るケースが相次いでいる。これらの動きは、原材料価格の上昇ペースが企業努力で制御可能な範囲を超えていることの証左といえよう。
また、値上げが多く実施される夏に加え、9月以降も「値上げラッシュ」が続く可能性が出てきた。原材料以外にも原油価格の上昇から包装資材やPETボトル容器などのコスト上昇が響いており、10月にはビールや炭酸飲料などでも価格引き上げを発表するなど、原油価格の高騰による影響が各食品に今後広く波及する見通しとなる。また、食材など原材料でも食肉や魚介類など多種多品目で価格高騰が続いており、価格改定を行ったもののコスト上昇を十分に吸収できなかった企業では、年内の再値上げ・再再値上げといった動きが前例にないペースで進む可能性が高い。
最終更新日：6/1(水)5:50 帝国データバンク
