大東建託社員 7億円の不適切会計

賃貸住宅建設大手の大東建託は24日、社員が子会社において取引先に広告宣伝費を過大に支払うなど、不適切な会計処理をしていたと発表した。問題の額は2022年3月期で計7億3千万円に上るという。

　大東建託によると、社員は取引先への未払い金や未払い費用を5億6900万円分過大に計上した。広告宣伝費は1億6200万円分過大に支払っていたという。

　経費の使い方に疑問を持った担当部門の役員から4月13日に告発があった。調べたところ、社員が適切な承認を得ずに約50万円分の経費を使っていたことが発覚した。ほかにも不適切な会計処理がわかったという。調査を続けて、社員の処分や影響を公表するとしている。（高木真也）