医薬品卸談合 公取が刑事告発
独立行政法人「地域医療機能推進機構」（東京）が発注した医療用医薬品の入札をめぐる談合事件で、公正取引委員会は9日、独禁法違反（不当な取引制限）容疑で、医薬品卸大手3社と各社の担当幹部ら7人を検事総長に刑事告発した。
東京地検特捜部は同日中にも刑事処分を決める。
3社は、アルフレッサ（東京都千代田区）、スズケン（名古屋市東区）、東邦薬品（世田谷区）。幹部はアルフレッサの五味信幸元執行役員（62）、スズケンの中原岳志常務執行役員（61）ら。
同業のメディセオ（中央区）は、公取委の調査前に課徴金減免制度に基づき自主申告したため、告発を免れたとみられる。
公取委は告発理由について、「医薬品は生活必需品で、保険料を負担する全国民や将来世代にまで影響が及ぶ可能性がある」と説明。各社は過去にもカルテルを結んだとして行政処分を受けており悪質だとした。
公取委によると、各社は16年6月と18年6月、同機構が運営する全国57カ所の病院用として発注した医療用医薬品の入札で、幹部らが都内の貸し会議室などで会合を開き、事前に受注予定率や落札者を決めるなどした疑いが持たれている。
最終更新日：12/9(水)16:12 時事通信
