内閣府が8日発表した2020年7～9月期の国内総生産（GDP、季節調整値）改定値は、物価変動を除く実質で前期比5・3％増、このペースが1年間続くと仮定した年率換算で22・9％増だった。11月公表の速報値（前期比5・0％増、年率換算21・4％増）から上方修正されたが、新型コロナウイルスの影響で戦後最悪の落ち込みとなった4～6月期の反動の側面が大きい。



　約5年ごとのGDPの基準改定を実施したほか、7～9月期の法人企業統計など最新の統計を反映し、速報値を見直した。

　個人消費は前期比5・1％増で、速報値（4・7％増）から上方修正された。娯楽や外食などへの支出が新たな統計データの反映で上振れした。設備投資は2・4％減（速報値は3・4％減）で、減少幅が縮小した。

　公共投資は0・5％増（同0・4％増）。輸出は7・0％増で速報値からほぼ横ばいだった。物価変動を反映し、景気実感に近いとされる名目GDPは5・5％増、年率換算で23・9％増だった。

　西村康稔経済再生担当相は8日の記者会見で「設備投資は引き続き前期比マイナスで、業績の悪化や先行き不透明感の高まりなどで製造業、非製造業ともにまだ守りの状態だ」と指摘。足元の感染拡大が「個人消費や生産、設備投資を下押しする懸念がある」との認識を示した。【町野幸】

最終更新日：12/8(火)18:46　毎日新聞

引用：https://news.yahoo.co.jp/pickup/6378731