ドンキ前社長を近く立件へ

ドンキホーテホールディングス（現パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス）に対する2018年の株式公開買い付け（TOB）の公表前に、自社株の購入を知人男性に不正に勧めた疑いが強まったとして、東京地検特捜部が近く、金融商品取引法違反（取引推奨）の疑いで当時現職だったドンキ前社長（57）を立件する方針を固めたことが2日、関係者への取材で分かった。

　関係者によると、前社長は特捜部の任意聴取に否認。特捜部は、昨年11月と今夏に関係先を強制調査した証券取引等監視委員会と連携し、疑惑の全容解明を目指す。