日中往来再開 手探りの再始動
新型コロナウイルス対策のために制限していた日中のビジネス目的での往来が３０日に再開され、経済界からは歓迎の声があがった。一方、観光目的の往来が途絶えたままの中、経済活性化への効果には悲観的な見方も多い。感染拡大防止の観点から出張制限を続ける大手企業も少なくなく、手探りでの再始動となった。
「段階的でも、国際的な人の行き来が緩和する方向に向かっているのは、経済に携わるものとしては大変ありがたい」。関西経済同友会の深野弘行代表幹事は今回の往来再開が、経済回復に向けた第一歩になるとの認識を示した。
１０月にシンガポールなどへの往来を一部解除している住友商事は日中間のビジネス往来を再開を受け、近く中国への出張の一部解除措置をとるという。大手商社幹部は「リモート対応だけではビジネスの進展度合い、スピードなどに影響があった」と意義を語る。
一方で、往来再開の対象がビジネス目的に限られる中、経済効果は限定的との見方もある。
近鉄百貨店は訪日外国人旅行者に人気だったあべのハルカス近鉄本店（大阪市阿倍野区）で免税カウンターを維持するが、「今回の往来再開がすぐにインバウンドの売り上げ回復につながるとは思えない」（広報担当者）と、中国の電子商取引（ＥＣ）サイトでの販売促進などに注力する。大手私鉄関係者も「これですぐに、わが社のホテルに宿泊客が戻るわけではない」と効果を疑問視する。
加えて、世界的な新型コロナの感染再拡大が続く中で、往来再開に慎重姿勢をとる企業も少なくない。日産自動車やホンダは中国を含む海外出張を原則禁止する方針を継続。三井物産も「日本での感染拡大が収束しない現状では、当面は引き続き出張の是非を慎重に判断する」とする。
住友化学の岩田圭一社長は「制約なく行き来できればいいが、帰国後に公共交通機関を使えないなどの強い縛りがある」と指摘。中国への出張については、「どうしてもというものに限り認めることになるだろう」と、個別に判断するとの考えを示した。
最終更新日：12/1(火)8:45 産経新聞
