ステンレス巡る関税 日本勝訴
世界貿易機関（WTO）は30日、韓国が日本製ステンレス棒鋼に適用している反ダンピング（不当廉売）関税がWTO協定違反だとする紛争処理小委員会（パネル）の報告書を公表した。日本が勝訴した形で、韓国は不服の場合、60日以内に最終審に当たる上級委員会に上訴できる。
ただ上級委は、米国の反対で委員が補充されず機能不全に陥っている。上訴しても手続きが進行する見通しは立っていない。
ステンレス棒鋼は腐食や高熱に強く、自動車や産業機械のバルブに加工して使われる。韓国は2004年7月に日本が不当に安く輸出しているとして15．39％の追加関税を課し、3回延長。韓国での日本製のシェアは、課税前の51％（02年）から11％（19年）に減少した。
日本の要請を受け、WTOは18年10月に一審に相当するパネルを設置した。日本は、特殊鋼中心で高価格帯の日本製品と、汎用（はんよう）鋼中心で安価な韓国製品は「競争関係にない」として、韓国の関税が不当だと主張してきた。
韓国の対日反ダンピング関税はステンレス棒鋼を含め5件ある。
最終更新日：12/1(火)8:02 時事通信
