コロナ不振 進む従業員シェア
新型コロナウイルスの感染再拡大を受け、人手が足りない企業が業績不振業種から出向者として人を受け入れる「従業員シェア」が本格化してきた。ノジマは航空会社やホテルなどから最大600人を受け入れる。イオンでは移ってきた人を転籍させる。仕事のスキルを維持しつつ雇用も守る取り組みで、受け入れ企業の支援など政策の後押しも必要になる。
ノジマは2021年春までに全日本空輸（ANA）や日本航空（JAL）から300人を受け入れ、東横イン（東京・大田）などとも最大300人の社員の出向を受け入れる方向で交渉している。11月中旬から受け入れを始めており、約1週間の研修を経てノジマの販売部門やコールセンターの業務に従事してもらう。
JALからの出向の場合、会社側の指示に同意した空港勤務の職員が対象だ。月の給与は手当を含めて全額を保証する。原資はノジマと出向元の両社で分担する。ノジマの支払い分で足りなければJALが差額を補填する。契約期間は半年から1年を想定している。
パソナグループも12月から航空や旅行、ホテル業界などからの出向者を募集する予定だ。兵庫県の淡路島にあるパソナのオフィスで働いてもらい、営業や人事などを任せる。語学などの研修も実施する。出向期間は基本的に1年間で、当初は約300人の出向者を受け入れるが、需要次第では1千人近くまで増える可能性もある。給与面は各企業と詰める。
業種を超えた出向による人の融通は、円高不況の1980年代後半から90年代にかけ雇用維持の手段として積極的に活用された。あらかじめ期間を決めて実施し、業績回復後に人材を呼び戻せる仕組みだ。出向元は造船や鉄鋼などの製造業で、自動車など同じ製造業が受け入れ先となるケースが多かった。
今回のコロナ禍では外食や観光業など非製造業で雇用の傷みが大きい。日本経済新聞が外食の上場企業100社を調べたところ、11月までに延べ1200人が異業種に出向した。受け皿業種は巣ごもり消費で需要が増えている小売店のほか人手が必要な農業関係だ。
雇用維持には企業の休業手当の一部を補填する政府の雇用調整助成金（雇調金）の制度もある。ただ「出向であれば雇用に加えて仕事の基本スキルも維持でき、人件費も抑えられる」（外食大手）とみる企業が増えている。航空業界の場合「いま人を解雇すると需要回復時に働き手の数も質も確保できなくなる」（関係者）との事情もある。
出向を採用機会に生かす動きも出てきた。イオン傘下のイオンリテールは11月までに居酒屋大手のチムニーから45人を受け入れ、うち10人を転籍させた。居酒屋での接客や調理経験を生かし、スーパーでは鮮魚売り場を担当する。イオンは「コロナ下でも多様なスキルを持った人材を獲得するチャンス」としている。
最終更新日：11/30(月)19:12 日本経済新聞 電子版
