携帯大手の囲い込み 国が調査
［東京 ２７日 ロイター］ - 武田良太総務相は２７日の閣議後会見で、大手通信会社の携帯電話利用者がグループ内のメインブランドから格安ブランドに移る際に多くの手続きや手数料といった「囲い込み目的のハードル」があるとして、各社の対応を毎月モニタリング調査すると明らかにした。「消費者庁と連携し、自由な選択を阻害する制度にはしっかり指導していきたい」としている。
ＫＤＤＩ（ａｕ）とソフトバンクによる傘下の格安ブランドでの値下げについて武田総務相は「選択肢の広がりに対しては一定の評価をした」と述べた。一方、メインブランドから格安ブランドに移る際のハードルがある中では「ユーザーは料金が下がったという実感がわかない。何の意味もない」と指摘。モニタリング調査では「囲い込み目的のハードルへの対応などをしっかりモニタリングし、今後の電波割り当ての審査に活用していきたい」とした。
囲い込みの現状を踏まえれば「メインブランド（の料金）を下げてもらわないと、国民に実感を持ってもらえない」とも述べた。
最終更新日：11/27(金)16:32 ロイター
