金融庁は、10月1日に全銘柄で売買取引を終日停止するシステム障害を起こした東京証券取引所と親会社の日本取引所グループ（JPX）に対し、来週前半にも金融商品取引法に基づく業務改善命令を出す方針を固めた。売買システムの管理体制が不十分で、システム障害発生時に備えた取引再開の手順が不明確だったことを問題視した。金融庁が東証に業務改善命令を出すのは2012年以来で、これが4回目となる。



　東証によると、システム障害は取引システムの運用に必要な情報を記録する「共有記録装置」が故障したため発生。バックアップに切り替える設定に不備があり、予備の装置に切り替えることができなかった。機器を再起動すれば取引を再開することはできたが、既に受け付けていた注文の取り扱いについて証券会社が難色を示したことなどから、同日中に取引を再開できなかった。

　金融庁は東証とJPXに対し、同法に基づく報告徴求命令を出して、原因分析の徹底や、売買停止や取引再開のルールを明確化するよう求めていた。また、10月23日から検査官が立ち入り検査し、バックアップ機能が働かなかった原因や内部管理体制などを調べていた。

　東証とJPXは、金融庁の行政処分や独立社外取締役による調査委員会の報告書を受けて、社内処分を検討する。【三上剛輝】

最終更新日：11/27(金)8:42　毎日新聞

引用：https://news.yahoo.co.jp/pickup/6377692