人口減「2030年問題」回避策は
TBS日曜劇場『日本沈没』を観ているとつくづく政府の重大情報開示には駆け引きがあることが思い出されます。
今回の記事のテーマはドラマの話ではなく、現実世界の少々違った意味の日本沈没(？ )の話です。
■「5年前から94万人減」に隠れた178万人減の真実
11月30日に総務省が2020年国勢調査の確定値を公表しました。NHKの報道のタイトルは『日本の総人口減少続く 5年前より94万人余減少』です。全国紙の報道もすべて「5年で94万人減」で統一されています。
それではどうすればいいのか？ という話ですが、ここから日本にとっては2つの解決の方向性があります。まずは第1の解決の方向性を検討するために、2020年の浜松市の人口グラフをご覧いただければと思います。
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浜松市は男女別、年齢階層別の日本人と外国人の住民台帳データを公表してくれているのでこういったグラフを作ることができます。ただこのグラフは少々トリッキーなところがありまして、グラフの横軸が日本人と外国人で10倍違います。あくまで形を見ていただきたいと思い、そう作ってあります。
経済で考えれば外国人増加の方向に向かうのがいいと思う反面、日本文化という観点では移民を認めたくない日本人が多い。この問題は本当は社会全体でもっと議論されるべきです。その議論をしないとどうなるかというのが現在の状況で、国民がそう認識しないうちに日本の実質移民国家化が進んでいる。まさにドラマ『日本沈没』で描かれたような情報開示のせめぎ合いが、隠れ移民国家化を引き起こしているのです。
さて日本の人口減少による社会沈没からの回避策として2つめに検討すべきはDX(デジタルトランスフォーメーション)です。
2040年の集落には休耕地に太陽光パネルが設置され、農作業用の軽トラックや乗用車はすべて電気自動車となっていて発電と一体化した集落のエネルギーグリッドを形成しています。これら農村の電気自動車はロボタクシー網も形成しており、集落の住民はみなスマホでこれらの乗り物を共有し、運転手不在でも買い出しに出られるようになっています。
無人駅の近くに一軒だけある小さな病院は5Gネットワークで大都市の大病院とつながっていて、住民は地元の病院からネットワークを通じて遠隔医療を受けることができます。ドローンによる配達も普通に行われており、農村に住んでいても市町村の中心部からコンビニ弁当やウーバーイーツによる出前をドローンで取り寄せることが可能です。
最終更新日：12/12(日)11:01 東洋経済オンライン
