賃上げ企業81.5% 9年ぶり減
厚生労働省が25日発表した賃金引き上げ実態調査によると、2020年中に賃上げを実施した企業（見込みを含む）の割合は、前年比8．7ポイント低下の81．5％となった。新型コロナウイルス感染拡大が宿泊・飲食サービス業などを直撃したことが響いて9年ぶりに減少し、13年以来の低水準となった。下落幅はリーマン・ショック直後の09年（12．3ポイント）以来の大きさ。
同省は「企業は一般的に前年業績を踏まえて賃金改定を決めるので、すぐに方向転換できない」としており、コロナの影響は今後本格化するとの見方を示した。
宿泊・飲食サービス業は30．6ポイント低下の49．3％で、賃上げ企業の割合が最も低かった。全体の1人当たりの平均改定幅は、前年を652円下回る月4940円の増額。7年ぶりに5000円を割り込んだ。
賃金改定を実施しない企業は9．5％、引き下げた企業は2．1％でいずれも急増した。改定を決める際に重視した要素は「業績」（49．0％）が最も多く、「雇用維持」（8．0％）が「労働力の確保・定着」（同）と並ぶ2番目に浮上した。
最終更新日：11/25(水)22:25 時事通信
