海外の半導体誘致、基金創設へ

政府は、海外の半導体事業者の日本国内への設備投資を促すため、関連法を改正して基金を創設し、認定した事業者に対して日本での工場立地などに必要な資金を支援する方針を固めた。岸田内閣は経済安全保障の強化を掲げており、「産業のコメ」と呼ばれる半導体の確保を目指す。

岸田首相は「ＴＳＭＣだけではなく、米国のメーカーの誘致など様々な可能性を広げていく」と表明している。政府は法案を早期に成立させ、誘致の呼び水にしたい考えだ。