Copyright(C) Japan News Network. All rights reserved.この冬の電力需給が、過去10年間で最も厳しい見通しであることから萩生田経済産業大臣は、一般家庭でも無理のない範囲で省エネの取り組みをするよう呼びかけました。
萩生田光一経済産業相
「ご家庭や需要家のみなさまには、厳しい電力需給の状況を踏まえ、使っていない部屋の電気を消すなど、無理のない範囲での効率的な電力の使用、省エネにご協力いただきますようにお願い致します」
萩生田大臣は会見でこのように述べ、今年の冬は一般家庭でも無理のない範囲での省エネが今まで以上に必要になると呼びかけました。電力需給の見通しは、ピーク時の需要に対する供給の余力を「予備率」という数値で示し、最低3%は必要とされています。
厳しい冬を想定した場合、来年2月の「予備率」は、東京電力エリアで3.1%、中部や関西、九州など6つのエリアで3.9%で、過去10年間で最も厳しい見通しです。夏場ほど太陽光発電に期待できないことや、世界的な「脱炭素化」の流れで火力発電所の休止や廃止が相次いでいることなどが理由です。
経産省は、電力会社に対して燃料の在庫を細かく確認し発電設備の保守管理を徹底するよう求めています。(03日13:54)
最終更新日:12/3(金)19:33 TBS系(JNN)