石油プラントや船舶などに使われる配管をつなぐ「継ぎ手」と呼ばれる製品をめぐり、価格を引き上げるカルテルを結んだ疑いがあるとして、公正取引委員会は25日、製造販売業者4社に対し、独占禁止法違反（不当な取引制限）容疑で立ち入り検査を始めた。関係者への取材でわかった。

　検査を受けているのは、古林工業（大阪市）、ベンカン機工（群馬県太田市）、淡路マテリア（兵庫県洲本市）、日本ベンド（東京都大田区）。関係者によると、遅くとも2017年以降、炭素鋼製の「突き合わせ溶接式管継ぎ手」の価格を共同で引き上げていた疑いがあるという。

　この部材は、ビルの空調設備や石油精製工場、タンカーなどで配管同士をつなぐもの。国内のシェアはこの4社でほぼ100%を占めているという。

　この種類の継ぎ手をめぐっては、淡路マテリア以外の3社が17年、「不当に安い中国、韓国製品が国内産業に損害を与えている」として、国に不当廉売関税を申請。国も調査をして課税すべきだと認め、両国からの製品には23年3月までの期間で約42～69%の関税がかけられている。

　古林工業は取材に、立ち入り検査を認め、「詳細はまだわからない」とした。他3社は担当者が不在でコメントできないとした。（田中恭太）

最終更新日：11/25(水)21:44　朝日新聞デジタル

引用：https://news.yahoo.co.jp/pickup/6377536