竹中平蔵氏 弱者切り捨て論誤解
日本の格差、貧困を議論するうえで、よく名前が挙がるのが竹中平蔵氏だ。小泉政権下で構造改革を推し進め、2004年の製造業への派遣解禁など、非正規労働者を拡大した政策の旗振り役とされている。
貧困に陥った若者たちの実態に4日連続で迫る特集「見過ごされる若者の貧困」4日目の第1回は、竹中氏自身が若者の貧困をどう捉えているのか、本人を直撃した(1～3日目の記事はこちらからご覧ください)。
【4日目のそのほかの記事】
状況は違っても、個人の基本的な生活を同じように救済するわけですから、きわめてフェアなやり方だと思いますよ。
――番組では、月7万円という具体的な額も出されていました。
あれは日本銀行審議委員も務めた原田泰さんの試算で、今の年金や生活保護の予算を小さくできるので、月7万円程度であれば大きな財政負担にならずに実施できるという、1つの基準として出している額です。
ほかの税金を上げて歳入を増やせばもっと高額にできるし、そこまで必要ないということであればもっと少なくもできる。それは国民の政治的判断、チョイスですから。
貧困にはいくつかの要因があります。働きたいが仕事がない。これに必要なのは雇用対策です。働いているが給料が安い。これは最低賃金。働きたいが体が悪い。これは医療の問題です。それぞれの問題に該当する人に対して、ベーシックインカムで賄いきれない部分に別途どんな措置をするのか、総合的な議論をしましょうと。
これは非常に難しい議論ですよ。(ベーシックインカムが)高すぎれば働くインセンティブがなくなるし、低すぎるとセーフティーネットにならない。5年ほど前にスイスで国民投票がありましたが、月額28万円で、高すぎると反対され否決されました。日本でも「私の政党の支給額はこのぐらい、その代わり税金はこのぐらい」というチョイスを各政党が競って、国民に選んでもらえばいいんです。
■今の構造は正規が非正規を搾取している
――非正規雇用に関連して、「弱者切り捨て論者」と見られがちです。
それは単なる誤解ですよ。働き方、雇い方は本来自由でないといけない。製造業の大企業なら、今までのような終身雇用・年功序列で、技術をオン・ザ・ジョブ・トレーニングで伝えていくのも悪いやり方ではない。雇用も安定しますし。
しかし、今製造業が占める割合は20％弱で、それ以外では多様な雇い方、多様な働き方ができたほうがいい。終身雇用・年功序列前提でない制度にしていかなければならないわけです。派遣で働いている人にアンケートを取ると、派遣がいいからこれで働いていると答える人も多い。これは多様な働き方・多様な雇い方を可能にしている。
■被選挙権の年齢を引き下げ、若者の政治参加を促す
――こういった問題はやはり政治の力で変えなければならないのでしょうか。
今の政府は圧倒的にシルバーデモクラシーで、高齢世代向けの施策に偏っている。これが悪循環を生む。高齢者は投票に行き、若い人は行かない。その責任は政府にありますが、若い人も政治にもっと関心を持たなければいけないし、変わる必要がある。
そのために私がやればいいと思うのは、1つは被選挙権の資格年齢の引き下げです。選挙権は18歳からになりましたが、被選挙権は変わっていない。衆議院議員が25歳で参議院議員と知事は30歳。30歳になるまで立候補できないっておかしくないですか。それを20代前半ぐらいに引き下げると、若者の中から自分が政治をやろうという人が出てくるだろうし、周りの人たちの問題意識も高まるでしょう。
最終更新日：12/2(木)8:09 東洋経済オンライン
