「結婚給付金が倍増するとの報道を見たが、私のめいはもらっていない」。本紙「あなたの特命取材班」に福岡市内の男性から困惑する声が寄せられた。本紙が9月21日付朝刊で「新婚生活費用補助　上限60万円に倍増」の見出しで報じた国の少子化対策事業のことだ。会員制交流サイト（SNS）でも「結婚したら60万円もらえる！？」と話題になった。だが実は、全員が補助金をもらえるわけではない。どんな制度か、詳しく調べた。



　制度の正式名称は「結婚新生活支援事業」。経済的理由で結婚をためらう人を後押ししようと内閣府が2016年度から実施している。夫婦ともに34歳以下で、世帯年収が約480万円未満の新婚世帯が対象だ。結婚時の引っ越し代、住宅購入費や賃貸費（家賃や敷金・礼金など）として1組最大30万円を補助する。国はこの上限を来年度、60万円に引き上げる方針。対象も39歳以下、世帯収入540万円未満に拡大する。

話題になった「60万円」は内閣府が来年度予算の概算要求に盛り込んだ。金額の倍増と条件緩和で、より多くの市町村に取り組んでもらう狙いだ。

　一方、補助の上限を倍増すれば、その半額を支出する市町村の負担も倍増する。人口規模が大きければ対象者も増え、費用はかさむ。今後、実施自治体がどれほど増えるかは不透明だ。福岡県は現状の負担割合では多くの自治体が実施するのは難しいとして、国の補助率を増やすよう要望しているという。

　福岡市では事業を実施する計画はない。担当者は「流産などを繰り返す不育症の検査・治療費助成や保育所の整備、子どもの医療費補助などに重点を置き、長期的な家族の支援策を講じたい」と話している。　（川口史帆）

最終更新日：11/25(水)12:55　西日本新聞

引用：https://news.yahoo.co.jp/pickup/6377514