55.7兆円の経済対策、閣議決定

政府は55兆7000億円程度の財政支出となる過去最大規模の経済対策について閣議決定しました。

政府はさきほど臨時の閣議を開き、コロナで落ち込んだ経済を下支えするための経済対策を決定しました。

対策には、
▼年収960万円の所得制限を設けて高校3年生以下へ10万円相当の給付を行うことや、
▼住民税の非課税世帯への10万円の現金給付
などが盛り込まれています。

また
▼原油高騰への対策のほか、
▼「GoToトラベル」の再開、
▼保育士や看護職員などの賃金引き上げ
も明記されました。

地方の負担分などを含めた財政支出の総額は55兆7000億円にのぼり、過去最大の規模となります。

これによって日本のGDP＝国内総生産の成長率を5．6％押し上げられるとしていますが、赤字国債の発行は避けらない見通しです。