郵便局長会の問題 続く内部告発
全国の郵便局長が日本郵便の経費で購入されたカレンダーを自民党参院議員の後援会員らに配布した問題を巡り、西日本新聞に内部告発が相次いでいる。小規模局の局長でつくる任意団体「全国郵便局長会」（全特）は組織ぐるみの関与を否定しているが、複数の局長が「上層部からの指示があった」と証言する。問題発覚後、全特の地区役員から選挙関連の指示を記載したメールを削除するよう求められたと証言する局長もいる。現場の局長らは「うやむやにせず、実態を明らかにしてほしい」と訴える。
西日本新聞が入手した内部資料によると、地域で10局程度を束ねる全国の担当局長が2019、20年にカレンダーを計約400万部購入し、総額6億円超の経費が使われたとみられる。複数の局長が「全特が擁立した参院議員の支援者宅を訪問して配布するよう指示された」と証言した。
全特は2日付の本紙への回答で「支援者は、顧客の中でもより郵便局を支援していただいている人のことで（参院議員の）後援会員ではない。支援者も後援会員も顧客であり、会議などで用語を必ずしも明確に区別できていなかった」などと釈明した。
最終更新日：11/18(木)12:24 西日本新聞
