サカイ引越で月100h超残業 背景
不明瞭な給与形態、労働基準法を無視した過労死レベルの時間外労働─。引っ越し業界最大手『サカイ引越センター』のブラックな一面が浮き彫りになった。同社の20代の社員らは給与や労働環境の改善を求めて労働組合を結成。会社との交渉に乗り出したのだが、現状は熾烈を極めていて……。
これは過労死レベルをはるかに超える時間。労働問題に詳しい代々木総合法律事務所の鷲見賢一郎弁護士も憤る。
「過重労働なんてレベルじゃないですよ。完全に労働基準法違反ですよ。150時間働かされている証明は必要ですが、労働基準監督署に申告すれば調査に立ち入り、会社側に指導をします。場合によっては検察に送って刑罰対象にしてもおかしくない。こうした状況は改善しないとだめです」
当然、スタッフは疲労困憊。居眠り運転で事故を起こすケースは後を絶たない。
「事故を隠す管理職もおります。高速道路で工事車両に突っ込んだり、物損だけでなく、人身事故を起こし、亡くなった人もいます」（前出・組合関係者、以下同）
24歳の男性社員は長時間の深夜勤務を終え、バイクで帰宅中に疲労から居眠り運転。電柱にぶつかる単独事故で亡くなった。21歳の助手の男性はトラックのバック誘導中に車と電柱に挟まれて亡くなった。踏切で立ち往生して列車と衝突した接触事故も発生するなど同様の事故が何件も起きている。
「特に残業が長いのはトラックのドライバーと主任など中間管理職と営業職。営業職は業務外でも対応しろ、と言われていて休日でも深夜でも業務用携帯で仕事をしている。“見えない鎖につながれている”なんていう人もいます。
“仕事が忙しくて夫が帰ってこない”と心配する従業員家族も少なくありません」
必死で長時間、働かざるをえない理由もある。
「給与は6万～8万円の固定給+歩合です。1日の引っ越し代金の中から数パーセントが上乗せされるシステムなんです。そこにさまざまな手当がプラスされ、支給されます。どれだけ件数をこなすかで給与は左右されます。
それに入社時、残業代は1分単位でつくと説明されていましたが結局15分単位。これも労働基準法違反ですよね。残業手当や深夜手当などの計算方法も不明瞭で支社や個人によってバラバラ」（前出・大森さん、以下同）
年2回のボーナスも支給されるが金額は1回に10万円に満たない。おまけに顧客の荷物を破損させたり、事故を起こした場合には減額され、積み重なるとボーナスの支給自体がなくなるという。
「みんな給料を取るか、自分の時間を取るかの選択を迫られているんです。会社はどんどん低価格化を進めており、そうなると従業員の給与も必然的に減るんです。人手不足で数もこなさないと手取りで20万円ももらえません。勤務中に休憩時間を削ってでも1件でも多く現場を入れようとするのは珍しいことじゃない」
前出の鷲見弁護士が解説。
「一般的に基本給6万～8万というのは労働基準法27条に違反する疑いがあります。厚生労働省の解釈で基本給は、“少なくとも平均賃金の6割程度を補償することが妥当”と言っています。また、保障給がない場合は刑罰対象になります。保障給部分を上げるように組合で運動していくことが重要」
長時間労働と給与の不満は多くの従業員が抱えている同社の根深い問題だ。
会社側が勤怠を操作しているケースもあったという。
「威圧的で怒鳴り散らす上司からのパワハラによって心の病になってしまう人もいます。上からパワハラを受けて業務にあたっていた若手が管理職になったとき部下に同じことをする。負の連鎖が起きています」（前出・組合関係者、以下同）
さらに問題なのが従業員が留守の間に社員寮に無断で立ち入り、室内を撮影するなどの行為だ。完全なプライバシー侵害にもかかわらずこれまで黙認されていた。
「会社の言い分としては部屋をきれいに使っているかの確認、だそうです。会社の弁護士も会社の管理物件だから問題がないと言いますが……」
社員寮では新型コロナ陽性者が出たこともある。濃厚接触者が複数名いるにもかかわらず、会社側は「うちは（PCR検査は）やらないんで」との回答を聞いた人もいる。
各地で労災隠しも横行しており、次から次へと出てくる問題の山……。
実は部下と会社の間に入る管理職も上の顔色をうかがいながら仕事をしているという。
「左遷をちらつかされているんです。本社で部長クラスであっても会社にたて突くと見せしめのように一支店の支社長に異動させられることがあります。肩書も給与も下がる。その恐怖を管理職は持っていると話す人もいます。役職を上げたり下げたりして意思をコントロールしている。同じ支社で落とされるのは管理職にとってキツイ。これも会社からのパワハラではないでしょうか」
こうした背景に見えるのが経営者らのやり方だ。
「こうした前時代的な会社経営を続けている原因はトップダウンの親族経営であることも理由として考えられる。本社の役員会が機能しておらず、これまでの問題が改善・再発防止されていない。会社は社員ではなく株主のことしか考えていない」
最終更新日：11/17(水)19:01 週刊女性PRIME
