政府は24日、観光支援事業「Go　To　トラベル」を一時停止する場合、新規予約分と併せて、その地域を目的地とする予約済みの旅行も割引対象から外すと明らかにした。



　利用者には解約料が掛からないようにする。キャンセルで影響を受ける宿泊事業者には、国が旅行代金の35％を補填（ほてん）する。一時停止の対象地域から出発する旅行は、引き続き割引対象とする方針も示した。

　札幌、大阪両市では新型コロナウイルスの感染が拡大しており、北海道や大阪府がトラベル事業の一時停止を政府へ要請する考えを表明。西村康稔経済再生担当相は24日の記者会見で、両市の停止を同日中にも決定したいと説明。期間は3週間と明らかにした。

　赤羽一嘉国土交通相はトラベル事業の一時停止に関し、「感染拡大地域でこれ以上医療負荷をかけないよう予防的措置を図る」と強調。「旅行者や事業者に非常に大きな影響を及ぼすもので苦渋の決断だ」と述べた。

　また、トラベル事業を一時停止する対象地域を追加するかに関し、赤羽氏は「都道府県知事が（感染者の急増を示す）『ステージ3』相当と判断し、政府へ相談があれば適切に対応する」と述べるにとどめた。

最終更新日：11/24(火)15:43　時事通信

引用：https://news.yahoo.co.jp/pickup/6377403