31日に投開票される衆院選。記者が主な政策テーマの現場を歩き、安倍・菅両政権の取り組みを検証しつつ、課題を探った。

飲食チェーンのグローバルダイニング（本社・東京都港区）は時短要請に従わず、営業を続けた。行政からの財政支援だけでは従業員の雇用を守れないと判断したためだ。長谷川耕造社長は「海外に比べ休業補償が足りない。会社の存続が危うかった」と話す。

アベノミクスの「三本の矢」のうち「機動的な財政政策」は、経済対策の名の下に「規模ありき」の財政出動を常態化させた。各種事業のための基金を200以上乱立させ、多額の積み残しも問題となるなど「機動的」と言うには程遠かった。

各党は衆院選公約で、新型コロナウイルス禍の影響を受けた事業者や個人への手厚い経済支援をアピールする。「支給迅速化」（自民党）や「簡易な手続き」（立憲民主党）など支援方法の改善も打ち出しており、具体策も問われる。

コロナ禍で給付が遅れる原因にもなったデジタル化の遅れに対し、各党はどう対応するのか。自民は「デジタルトランスフォーメーション（DX）など新たな経済社会システム構築に向けて規制改革を大胆に進める」とし、立憲も「政府のデジタル化による行政手続きの迅速化」を掲げた。

最終更新日：10/21(木)22:38　毎日新聞

引用：https://news.yahoo.co.jp/pickup/6407613