「18歳に貸金」4社に1社が意向

日本貸金業協会は、民法上の成人年齢が来年４月から１８歳に引き下げられるのを前に貸金業者の融資対応を調査し、結果を公表した。全回答の４分の１にあたる１０５社が１８～１９歳に貸し付ける意向を示し、このうち３７社が親権者の同意をとらない方針だった。