戻らぬ定期券の需要 東急の策
新型コロナウイルスの影響による緊急事態宣言などを経て、社会ではテレワークが急速に進みました。とはいえ、一時は激減した鉄道の通勤需要も徐々に戻っており、東急線では2020年11月現在で、前年比8割から9割というところまで回復しているといいます。
しかし、思うように戻らないのが定期券の需要です。
東急の場合、乗車人員の回復率でいえば、大手私鉄のなかでも中ほどに位置するといいますが、こと定期券需要の回復については最低だそうです。社員への通勤定期代の支給を取りやめた企業も多く、東急の役員によると「裏を返せば、テレワークが最も進んだ沿線」と見ることもできるといいます。
このように多様化する働き方に対応すべく、東急は新サービスや定期券の価値を高める施策を矢継ぎ早に打ち出しています。
2020年10月からは東急線の定期券利用者を対象に、関連会社が提供する電気とガスの料金を割り引く「定期券割」を導入しました。また、沿線におけるシェアオフィスの拠点拡大のほか、ホテルやスポーツ施設などでもテレワーク環境を整えるなど、文字通り「どこでも」仕事できる体制を整えています。
そして2021年1月からは、主に定期券利用者を対象に、「都心通勤者の移動・就労ニーズに対応する」という実証実験「DENTO」を始めます。
新たな移動サービスとして、田園都市線沿線と東京都心を結ぶ「通勤高速バス」「通勤相乗りハイヤー」を運行するほか、鉄道やバスの1日乗車券を1回100円という破格で提供します。沿線の飲食店での特別メニューや、東京都心からそれら店舗までのハイヤー送迎サービスなどを、スマートフォンアプリ「LINE」を通じて提供するというものです。
最終更新日：11/20(金)20:00 乗りものニュース
