政府郵政株10億株強を追加売却

政府は6日、保有する日本郵政株を追加売却すると発表した。

　売却収入は9500億円程度を見込んでおり、全額を東日本大震災の復興財源に充てる。売却後、政府の保有比率は郵政民営化法で義務付けられた「3分の1超」近辺まで低下する。2007年の郵政民営化に区切りが付くことになるが、郵政グループを取り巻く経営環境は厳しい。

　政府による日本郵政株の売却は15、17年に続いて3回目。現在の保有比率は約60％で、今回は約27％に相当する約10億2747万株を売却する。3回にわたる売却の収入は累計で4兆円規模となる見込み。