イート制限 対応割れる自治体
飲食店支援事業「Go To イート」で、政府が利用人数の目安として示した「原則4人以下」が波紋を広げている。
政府はこの人数制限を検討するよう都道府県に要請しており、知事らに判断を委ねた。新型コロナウイルスの感染者が急増している北海道や大阪府は導入する方針だが、制限に否定的なところもある。政府は連休初日の21日の開始を推奨しており、対応が割れそうだ。
政府の目安では食事券やポイントの利用に関し、子どもを除く原則4人以下に限定。これまで適用してきた5人以上の飲食は対象から外れる。大人数でも個室や間仕切りで4人以下に分かれれば支援対象となる。
この人数制限は観光支援事業「Go To トラベル」にも適用される。旅先で使える「地域共通クーポン」に関し、飲食で利用する場合、その地域のイート事業の人数制限に合わせる形だ。
大阪府は政府の目安に基づき、4人以下の人数制限を設ける。北海道や千葉、兵庫両県も同様の制限を行うと明らかにした。東京都の小池百合子知事は「（人数制限は）国の施策としての考えだと思うが、感染をいかに防ぐかということで共通している」と話し、制限に理解を示した。
一方、神奈川県は人数制限に否定的だ。黒岩祐治知事は18日のテレビ番組で、4人以下の制限は「間違ったメッセージになる」と指摘。「5人以上でも広い会場なら問題はなく、逆に4人以内でもマスクを外して大声で話せば、感染リスクは高くなる」と説明した。
感染者数が比較的落ち着いている群馬、富山、石川、滋賀、山口各県も制限を見送る。感染対策を講じつつ、経営が苦しい飲食店を支援する。
イート事業を担当する農林水産省は「都道府県の判断を尊重する」と説明。人数制限の導入状況は近く公表する。
最終更新日：11/20(金)11:37 時事通信
