岸田新内閣に反応限定的な市場

4日の東京株式市場は経営が悪化している中国不動産開発大手、中国恒大集団の株式が香港市場で取引停止になったと伝わり、リスク回避の売りが優勢となった。日経平均株価の下落幅は一時、400円を超えた。終値は前週末比326円18銭安の2万8444円89銭と6営業日続落。

　岸田文雄内閣発足への反応は限定的で、閣僚の顔ぶれについて、「構造改革姿勢が弱いとの印象だ」（野村証券の池田雄之輔チーフ・エクイティ・ストラテジスト）との声もあった。岸田氏が主張する金融所得課税の強化に対しては、「分配重視で、富裕層が多い金融市場では好まれない」（銀行系証券）との冷めた見方が聞かれた。